未成年

自分の子供が未成年で、親である自分の同意がないのに借金をした場合は、その借金を返済する義務はあるのでしょうか?

よくあるケースは、未成年で親元を離れて生活している場合です。

本人はバイトすれば十分に生活できると思っていたのでしょうが、実際に一人暮らしを始めると生活費が足りなくなる人は少なくありません。

バイトを増やそうにも大学の単位も取らないといけないから、あまりバイトもできない。
そして足りない生活費を消費者金融のカードローンで補う。
しかし払えなくなり親に泣きつく・・・

そこで親は初めて子供が借金をしていることに気づきます。

そういった疑問を解消するために未成年の子供の借金返済義務について説明します。

親の同意はあるか?

親

実は未成年者の場合、親の同意のない借金を返済する義務はありません。

未成年者は法律上では無能力者という言い方をします。つまり親の同意がなければ、契約を結ぶことはできないとなっています。

未成年者が「親の同意なし」でした借金であれば、その契約自体を取り消すことができます。

(参考:貸金業法

「法定代理人の同意がないのに未成年者にお金を貸した消費者金融が悪い」とされるわけです。

借入をしたお金がまだ残っていれば、その分は返済する必要があります。しかし、使ったお金に関していえば返済の義務はなくなります。

「使った分は差し引いて返してくださいね」ということですね。

なので手元に残っているお金は返済しなければいけません。借りたお金で商品を買っているのならその商品は返す必要があります。

借金は自動で消えるわけではない

願い

注意が必要なのは親の同意がなく未成年が勝手にした借金であっても、「借金の取り消し願い」を出さなければ、基本的に返済の義務は生じるということです。

借金をした未成年者本人かその親が、借金の取り消し願い(未成年者契約の取消通知)を内容証明郵便で送り、消費者金融やローン会社などに届いた時点で、その契約が無効になります。

こういったことにならないように、消費者金融やローン会社は、契約書に親の署名や押印することで、「親の同意のもと契約している」ということにしています。

しかし親の署名も親本人ではなく、お金を借りた未成年の子が親が書いたように代筆しているケースということが多いと思います。

この場合も、親が未成年者契約の取消通知を内容証明郵便で送れば契約の取り消しができます。

悪質な業者の場合は、「子供のした借金なんだから親が払え!」と言ってくるケースがあります。

そもそも借金の返済義務は、借金をした本人か、その借金の保証人にしかありません。
「自分には返済義務はない」で突き通してください。

借金の取り消しができないケースもある

結婚

それから、未成年者でも金銭借入契約の取り消しができないケースもあります。

  1. 既婚者である
  2. 未成年者であることを隠していた
  3. 自分で商売をしている

(参考:民法 第753条、第21条

未成年者でも結婚していれば、法律上成人と同じ扱いになります。この場合は金銭借入契約の取り消しはできません。

未成年であることを隠して契約した場合も同様、契約の取り消しはできません。

自営業者や取締役などの役職についている、つまり商売をしている場合も、金銭借入契約の取り消しはできません。

ちなみに親が同意しているのであれば、子供が未成年でも当然返済義務はありますので借りたお金はきっちり返済しましょう。

未成年者にはお金を貸さないほうがいい

個人間の場合でも、親の同意がなければ金銭借入契約の取り消しができます。

よく相談で「未成年にお金を貸したけど返してくれない」などと聞きますが、貸した相手が未成年であれば、本人やその親に返す気がなければそこまでです。

先ほど挙げた借金の取り消しができないケースを除いて、未成年者から貸したお金を取り戻すのは難しいでしょう。

悲しんでる人

恐ろしいことに未成年者契約の取消通知が内容証明郵便で届いたら、その契約自体が無効になり、今まで返済してもらった金額まで返す必要が出てくるケースもあります。

未成年にお金を貸す場合は、そのお金は返ってこない、またはあげるくらいの気持ちで貸す必要があります。

この場合、借金がチャラになってもその友人関係は確実に終わるでしょうが・・・。

まとめ

未成年の子供がした借金は、保証人にでもなってない限り親が返済する義務はありません。

未成年者が親の同意なしにした借金であれば、その契約を取り消すことができます。

しかし、借金の取り消し願いを出さなければ、基本的に返済の義務は生じるということは覚えておきましょう。

もうひとつ注意が必要な点は、未成年者でも結婚していたり、商売をしていた場合、成人扱いとなりますので借金の取り消しはできません。

どのケースにしても簡単には貸金業者側も引き下がりませんから、トラブルになりそうなら弁護士に相談したほうがいいでしょう。



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